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自己資金のテクニック

自己資金は自分でコツコツ貯めるだけではなく、両親などに援助してもらう方法も一般的です。その際には贈与税の特例などを知っておけば節税効果も期待出来ます。まずは「相続時精算課税」の利用についてこの制度を利用すると2500万円までの贈与は非課税になります。ただし、贈与分を相続資産に加えて相続税を計算されるので、利用の際は税理士さんに相談しましょう。また、平成33年12月31日までであれば、両親だけでなく祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合でも一定金額までは贈与税がかかりません。例えば平成31年3月までで省エネ等の基準を満たした良質な住宅であれば毎年の基礎控除額110万円を加えた1310万円まで、相続時精算課税を選択した場合には3700万円までが非課税になります。親との共有名義で家を建てるのも一つの方法です。負担した資金の比率に応じて住宅を共有名義にすれば税金の問題はクリアになります。親から資金を借りるという方法もあります。親からの借金でも、他の借入金の返済などを含めて収入的に十分返済可能な状況で、返済の事実があれば借入金として認められます。・住宅取得資金贈与は最大1200万円まで非課税相続時精算課税の生前贈与を合わせると最大3700万円まで非課税

自己資金は20%が目安

住宅資金の基本は大きく分けて3つ。1、自己資金の割合フラット35などの建設費の100%を融資する住宅ローンもあるため、頭金の10%ほどの自己資金でも購入は可能です。しかし戸建て住宅建設の場合は支払い時期の関係もあり、自己資金10%では現実的ではありません。総費用の20%~30%が望ましいといわれています。2、住宅ローンの選び方長期返済となる住宅ローンは、1%の金利差も総返済額にすると大きな差になります。また、固定金利か変動金利かということも大きな分かれ道になります。変動金利は目先の金利は低くても、将来の金利が上昇すると予想以上に返済額が増えることもあります。金利水準だけでなく金利が固定か変動かも考えて選びましょう。3、借入金額いくら借りれるかではなく、家計上余裕をもって返済できる金額はいくらなのかということを踏まえてローン金額を考えることが重要です。一般的には返済額は年収の25%以下に抑えることが望ましいと言われていますが、年収によって家計の裕福度は違いますので、一度相談してみましょう。自己資金を作るのに有効な手段の一つが「財形住宅貯蓄」です。勤務先の企業がこの制度を用意していて、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上積み立てを続けており、残高が50万円以上あれば財形住宅融資を利用できます。財形住宅融資には・勤務先を通して申し込む財形転貸融資・住宅金融支援機構の財形住宅融資があります。機構の場合、融資限度額は財形貯蓄残高の10倍(最高4000万円)となります。比較的低金利で5年ごとに金利が見直される5年固定金利制のため、安定した返済をすることが可能ですし、借入時の融資手数料や保証料がかからないなどのメリットがあります。また、フラット35とも併用可能ですので、夫婦それぞれで申し込むこともできます。フラット35との組み合わせは、長期固定金利の安心感と低金利のメリットを組み合わせた資金計画を可能にします。

意外に多い諸費用

本体工事費、別途工事費の他にかかる費用として「諸費用」があります。この中には印紙税、登録免許税、不動産取得税などの税金登記費用住宅ローンの手続き費用、引っ越し資金、建て替えに関しては仮住まい費用などがあります。これらのほとんどは現金で支払う必要があるものです。民間の金融機関からはこれらの諸費用を賄うためのローン商品も出ていますが、一般の住宅ローンよりも金利が高く設定されていることが多く、住宅ローンの返済と重なるとかなり家計を圧迫することになります。安心できる家づくりのためには建築工事費以外のこうした費用までを見込んで資金計画を考える必要があります。家づくりをスタートさせてから段階を進むごとに費用が発生してきますので、早め早めに資金を準備することが必要です。主な諸費用・建築確認申請費用建築設計図書の確認申請の手数料。申請料は審査機関や面積によって異なる。・近隣挨拶関係費近隣へのあいさつや手土産代など。・地鎮祭費用地鎮祭に要する費用のうちの一部を施主が負担・上棟式、竣工式費用上棟式、竣工式を行う場合は一部を施主が負担・茶菓子代現場の職人さんへの差し入れなど登記関係の費用・建物表示登記土地家屋調査士への報酬・土地所有権移転登記 建物所有権保存登記土地購入時の土地所有権移転登記または建物完成時の建物所有権保存登記に要する登録免許税と司法書士に支払う報酬・抵当権設定登記ローン契約時の抵当権設定登記に要する登録免許税と、司法書士に支払う報酬ローン関係の費用・手数料ローンを借りる際の手数料。金融機関やローン商品によって異なる。・保証料連帯保証人がいない際に必要になる。別途支払うのではなく、返済金利に上乗せされる場合も。銀行の場合は保証会社に支払うことになる。フラット35に関しては不要。・団体信用生命保険特約料ローン契約者が死亡、または高度障害になった場合に備える保険。銀行ローンでは加入が義務となっている。特約料はローン返済に含まれる場合が多い。フラット35の場合も平成29年10月より金利に含まれることとなった。・火災保険料ローンの担保となる住宅の火災に備える損害保険の保険料。フラット35は加入が義務となっている。地震保険は任意。建て替え時に発生する費用・仮住まい費用賃貸住宅に住む場合は家賃の他に敷金や礼金などが必要になる。荷物が多い場合はトランクルームなどを使う場合もあり。引っ越し代なども。・滅失登記費用既存の建物の滅失登記にかかる費用。大半は土地家屋調査士の報酬。・引渡し費用旧家屋→仮住まい、仮住まい→新居 と、2度支払う必要がある場合も。