自己資金は20％が目安

住宅資金の基本は大きく分けて3つ。

１、自己資金の割合

フラット３５などの建設費の100％を融資する住宅ローンもあるため、頭金の10％ほどの自己資金でも購入は可能です。

しかし戸建て住宅建設の場合は支払い時期の関係もあり、自己資金10％では現実的ではありません。

総費用の20％～30％が望ましいといわれています。

２、住宅ローンの選び方

長期返済となる住宅ローンは、1％の金利差も総返済額にすると大きな差になります。また、固定金利か変動金利かということも大きな分かれ道になります。

変動金利は目先の金利は低くても、将来の金利が上昇すると予想以上に返済額が増えることもあります。

金利水準だけでなく金利が固定か変動かも考えて選びましょう。

３、借入金額

いくら借りれるかではなく、家計上余裕をもって返済できる金額はいくらなのかということを踏まえてローン金額を考えることが重要です。

一般的には返済額は年収の25％以下に抑えることが望ましいと言われていますが、年収によって家計の裕福度は違いますので、一度相談してみましょう。

自己資金を作るのに有効な手段の一つが「財形住宅貯蓄」です。

勤務先の企業がこの制度を用意していて、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上積み立てを続けており、残高が50万円以上あれば財形住宅融資を利用できます。

財形住宅融資には

・勤務先を通して申し込む財形転貸融資

・住宅金融支援機構の財形住宅融資

があります。

機構の場合、融資限度額は財形貯蓄残高の10倍（最高4000万円）となります。比較的低金利で5年ごとに金利が見直される5年固定金利制のため、安定した返済をすることが可能ですし、借入時の融資手数料や保証料がかからないなどのメリットがあります。

また、フラット35とも併用可能ですので、夫婦それぞれで申し込むこともできます。フラット35との組み合わせは、長期固定金利の安心感と低金利のメリットを組み合わせた資金計画を可能にします。