自己資金のテクニック

自己資金は自分でコツコツ貯めるだけではなく、両親などに援助してもらう方法も一般的です。その際には贈与税の特例などを知っておけば節税効果も期待出来ます。

まずは「相続時精算課税」の利用について

この制度を利用すると2500万円までの贈与は非課税になります。ただし、贈与分を相続資産に加えて相続税を計算されるので、利用の際は税理士さんに相談しましょう。

また、平成33年12月31日までであれば、両親だけでなく祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合でも一定金額までは贈与税がかかりません。例えば平成31年3月までで省エネ等の基準を満たした良質な住宅であれば毎年の基礎控除額110万円を加えた1310万円まで、相続時精算課税を選択した場合には3700万円までが非課税になります。

親との共有名義で家を建てるのも一つの方法です。

負担した資金の比率に応じて住宅を共有名義にすれば税金の問題はクリアになります。

親から資金を借りるという方法もあります。

親からの借金でも、他の借入金の返済などを含めて収入的に十分返済可能な状況で、返済の事実があれば借入金として認められます。

・住宅取得資金贈与は最大1200万円まで非課税

相続時精算課税の生前贈与を合わせると最大3700万円まで非課税